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農業振興大会/消費者から求められる上伊那農業

更新JA上伊那

JA上伊那は1月24日、伊那市狐島のJA本所で令和5年JA上伊那農業振興大会を開いた。JA役職員や生産部会の代表者ら65人が出席。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から参加人数、規模を縮小し講演と豊作を祈願してだるまの目入れを行った。
令和5年の大会テーマは「消費者から求められる上伊那農業」。生産者が栽培・飼育したものだけを販売するのでなく、消費者のニーズを把握しそのニーズに沿った農畜産物を生産・振興していきたいとの思いが込められている。
講演はJA全農長野で長年、生産振興や販売を担当していた沖村俊彦さんが「消費地から見た上伊那農業と活力ある農業振興」と題し講演。品目別に合併当時からの販売額の推移や上伊那の農業立地、これまで取り組んできた同JAの農業支援策の成果などを確認。そこから生産振興のポイントとして「1・重点品目に絞った生産振興の展開」、「2・若手就農者のニーズを捉えた振興策」、「3・基盤整備に向けた支援」、「4・営農指導体制が生産振興の成否を分ける」の4つを挙げ、活力ある上伊那の農業を目指すべく呼びかけた。
最後には各部会の代表者や西村篝組合長が豊作を祈願するだるまの目入れを行い締めくくった。
西村組合長は「今年のテーマにあるように消費者に受け入れられるような産地を目指して生産方針を示していきたいと考えている。皆さんからも屈託のないご意見をいただきながら進めていきたい」とあいさつした。

組合員懇談会が開かれる/組合員の声を聴く活動

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JA上伊那は1月18日から31日にかけて全12支所単位で組合員懇談会を開いた。各地区で行われた懇談会では地元理事や監事、JA職員が出席。2022年度事業進捗状況報告や、23年度事業計画などを組合員に説明した。
懇談会は「組合員との対話活動」をさらに強化し、より多くの組合員の声を事業の運営や支所を拠点とした活動に反映させることを目的としている。また「組合員の声を聴く活動」は昨年同様、毎月行っている訪問日の際に意見記入用紙を配布。各支所やホームページで組合員からの意見や要望を集めた。
同JAの10年後のめざす姿は「持続可能な上伊那農業の実現」「食と農を基軸とした協同組合の役割発揮」。農業所得増大や、組織・経営基盤の確立に力を入れ、今年度は急激に上昇した農業生産コストに対する独自支援などを行った。来年度は生産基盤の強化として農畜産物の生産拡大に取り組んでいく。また、持続的な地域農業の実現に向け園地維持・管理に対する助成や、農業後継者の確保・育成に向け施設・機械に対する助成にも力を入れていくとした。
1月23日、伊那支所で行われた懇談会には多くの組合員が出席。次世代に向けSNSを使った情報発信などを取り入れてほしいなどの要望が出され、組合員の声を直接聴くことのできる機会となった。
懇談会や組合員の声を聴く活動で寄せられた意見や要望への回答は後日、同JAの広報誌やホームページで掲載する予定。

JA上伊那ぶどう栽培推進大会/昨年の栽培を振り返り今年の栽培に活かす

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JA上伊那果樹部会ぶどう専門部は1月23日、伊那市狐島のJA本所でJA上伊那ぶどう栽培推進大会を開いた。同部会員やJA役職員、上伊那農業農村支援センターなど45人が出席。昨年の栽培を振り返って今後に向けて課題を整理するとともに、様々な情報を前向きに捉え今後の栽培管理に活かしていくことで、品質向上や生産拡大、生産意欲向上につなげている。
同大会では始めに三浦誠専門部長が「昨年はそれぞれ違った課題に悩んだと思う。聞くだけではなく積極的に質問し今年の栽培のヒントにしてほしい」とあいさつ。その後、JAや同支援センターの担当職員から昨年の栽培課題と今後に向けた対応についてや昨年取り組んだ試験結果などの説明がされた。
栽培課題については同JAからは昨年管内のナガノパープルや幼木のシャインマスカットに発生した「裂果」被害のほか、シャインマスカットを中心に発生した「日焼け・縮果症」の原因や対策を説明した。また、シャインマスカットの幼木の肥大促進の試験結果と副穂を利用した主穂の先端形状不良や分岐といった異常な実への対応および摘粒の省力化についての試験結果を発表。今年についても様々な試験に取り組み、JAや部会員、同支援センター間の情報共有によるブランド力向上を目指していく。ほかにも同支援センターからは専用のネットを使用した防除効果の検証結果などが発表された。生産者は真剣に耳を傾けるとともに、自身の圃場の課題や取り組んで成功した事例などを発表するなど意見交換を行った。

りんご栽培推進大会/栽培技術のさらなる向上を目指す

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JA上伊那果樹部会りんご専門部は1月16日、伊那市狐島のJA本所でりんご栽培推進大会を開いた。生産者や関係組織職員ら90人が出席。2022年度の実績や反省点などを確認したほか、上伊那で普及を進める高密植わい化栽培について学んだ。
同大会は課題を整理し、さまざまな情報を今後の栽培管理に活かすことで、品質向上や生産拡大、生産意欲向上につなげることを目的としている。
22年度は凍霜害や天候の影響も少なく品質は良好。販売高も目標としていた6億円を大きく上回る約7億3000万円となった(1月10日時点)。23年度に向けては近年、猛暑日となる日数が増えたことによる日焼け果の発生や、増加傾向にある害虫キンモンホソガの対策などを確認。生産資材コスト高騰など厳しい状況が続くが、県内トップクラスの生産技術や向上心をさらに高めていこうと呼びかけた。
講演では世界のリンゴ情勢についてJA全農長野生産振興課技術顧問の小池洋男さんが説明し、海外と日本の高密植わい化栽培の違いを学んだ。その後、伊那市の農園で実際に高密植わい化栽培の新植・改植した際の様子や、定植距離による樹体と果実品質の調査結果を発表した。
小川忠義専門部長は「今までにないほど豊作の年だった。反省点だけでなく良かった点の要因もしっかり突き止めて、来年の栽培に活かしていきたい」と意気込んだ。
同JAでは今年新たに個人農家で荷送りしていた贈答用リンゴの選果作業の受け入れを開始。また、21年度から着色を促進させるために行う葉摘み作業の省力化を目指す摘葉剤を使った試験栽培を行うなど、生産者の作業負担軽減にも積極的に取り組んでいる。

ファームテラスみのわ生産者大会/前年度を超える出荷を

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JA上伊那は1月17日、箕輪町にある農産物直売所「ファームテラスみのわ」でファームテラスみのわ生産者大会を開いた。JA役職員や箕輪町、同直売所に出荷する生産者からなるファームテラスみのわ協力会の会員など約40人が出席。商売繁盛や農畜産物の豊作を祈願し、だるまに目を入れた。
ファームテラスみのわは、町が運営する「みのわテラス」内に店舗を構える農産物直売所。同JAが町から指定管理を受け、2021年4月にオープンした。
今年度は売上年間目標が1億5,620万円に対し、すでに2億円を超えている。前年度伸び悩んだ生産者直売が好調で、1.4倍となっている。また、町主体で行われるみのわテラスとしてのイベントや、月1回のペースで開催した朝市などにより、新規顧客を獲得。その後もリピーターとして一定数の顧客を獲得できたことで前年度を上回る来客数となっている。
JAの西村篝組合長は「地元のものを地元で消費する『地産地消』あるいは『国消国産』が大事。ぜひこれからも農産物を出荷していただき、『地産地消』に寄与いただくとともに、皆さんの所得につなげてほしい」とあいさつした。

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