最新の農業新聞 上伊那の話題

出荷増で販売好調

更新“地域”への取り組み

南箕輪村にあるJA上伊那の農産物直売所「ファーマーズあじ~な」が好調だ。2018年度実績は、来店者数が前年度比6%増の23万3806人。総売上高は同10%増の6億5000万円で、生産者直売の売上高は同7%増の1億8000万円に上った。生産者の出荷数が増えて、売上高や来客も増える好循環で、さまざまな数字が前年度を上回った。
JAとファーマーズあじ~な運営協力会はこのほど、19年度初回の生産者大会を店舗で開き、これら実績や19年度の目標、イベント計画を確認した。開店前に生産者約100人が集結。今後の出荷に向けて、頑張ろう三唱で意思結集した。
大会で、19年度の生産者直売売上高の目標を2億円と確認。また、生産者から、「クレームの内容を伝えてほしい」、「鮮度管理のために、店に並べた時間によって出荷物に貼るバーコードの色を変えたらどうか」といった前向きな要望や提案が出た。
同運営協議会の有賀芳雄会長は「昨年度は生産者の協力で出荷数が増え、店舗の売り上げ向上につながった。これからも安全・安心な農作物を育て、消費者ニーズに合った出荷をしていくことで、消費者から喜ばれ、信頼されることにつなげていこう」と力を込めた。
JAの小林富夫専務は「JAとして、お客さまに来店してもらえるような方策、工夫に取り組んでいく。引き続き生産者の皆さんの協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

投資信託に力、資産形成研修

更新“くらし”への取り組み

JA上伊那は、金融渉外担当職員の投資信託の知識習得を目指して、JAバンクが行う研修「資産形成サポートプログラム」に取り組む。このほど、そのオリエンテーションを伊那市のJA本所で開いた。
同研修は、低金利など金融市場を取り巻く環境が激変する中、組合員や利用者に対してニーズに応じた資産形成や運用の提案ができるよう、職員の知識向上やスキルアップのため、約3カ月にわたり行われる。
JAの28人の渉外担当者のうち、今回13人が受講。農林中央金庫JAバンク資産形成推進部から4人の講師が出向してJAに籍を置き、5回の座学と日々の同行訪問でスキルを磨く。
長野県内では、これまでJAグリーン長野とJAながので行われていて3番目となる。
オリエンテーションには、渉外担当職員の他、管理者、金融部職員ら44人が出席した。講師の農林中金全共連アセットマネジメントの深澤由里子さんが、資産形成や運用が必要となっている背景として「高齢化が進む中、いかに安定的に老後の資産を形成していくかが重要となってきた」と説明した。
JA金融部の鳥原秀夫部長は「今後、投資信託も重視していきたい。低金利の時代に、資産運用をどうしたらよいかという組合員、利用者のニーズに対応する知識を職員が習得することで、JAに相談すれば安心と思っていただけるようにしたい」と話した。

「金融移動店舗」が発進

更新“地域”への取り組み

長野県JA上伊那は15日、2トントラックに信用事業の窓口端末を搭載した「金融移動店舗」の運行を始めた。2019年度からの3カ年計画に盛り込んだ「出向く体制」を強化するための具体策の一環。中山間地域の金融機能の維持や、組合員・地域利用者の利便性の確保を目的に運行する。購買移動店舗の軽トラック「ファミマ号」も同時に運行し、総合的なサービスの充実にもつなげる狙い。
この日は、オープニングセレモニーを伊那市のJA本所で開き、御子柴茂樹組合長をはじめとしたJA役員や関係者らによるテープカットを行った。一般公募した愛称も発表。愛称には、146の応募(県内69、県外77)の中から「かみま~る号」が選ばれた。
セレモニーの後には、箕輪町のJA東箕輪支所で初めての営業を行った。金融移動店舗を初めて見た利用者らは戸惑いながらも入店し、入出金を行うなど、通常の窓口と変わりないことを確認した。
金融移動店舗の1人目の利用者は「金融機関のない地区で利用できるのは魅力的。同時に買い物もでき、移動手段のない人にとって、とても便利だと思う」と話した。
御子柴組合長は「利便性を追求するだけでなく、地域のよりどころとしても展開していきたい。あってよかったと思われるよう、しっかり取り組んでいく」と決意を述べた。
「かみま~る号」は、営業形態を移動店舗に変更予定の支所を中心に、月曜日から金曜日、1日2拠点で営業する。19年度は1台で試行的に運行し、安全性・効率性などを検証。利用状況や組合員の声を踏まえ、20年からは2台で本格的に巡回する。

最終年 パプリカ10アール収 5トンを

更新“農業”への取り組み

JA上伊那は11日、関係団体と協力して取り組む、総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践圃場(ほじょう)でパプリカの苗を定植し、5年目の実証実験を始めた。2015年から行っている実験で、今年が最終。上伊那の気候や生態系に合わせた「IPM野菜マニュアル」の作成を目指し新たな実証実験を行う。
今年は、光合成能力の向上や窒素代謝の促進による収量・品質向上が期待できる液体肥料「ペンタキープ」を施して、10アール当たり収量の増加を図る。昨年の10アール当たり収量3.5トンを超える5トンが目標。また、「ペンタキープ」未使用圃場との10アール当たり収量も比較する。
この日は、南箕輪村のIPM実証圃場「あじ~な農園」で関係者ら約20人が、ハウス4棟(10アール)に赤と黄のパプリカの苗約1100本を手作業で植えた。
同JA営農経済部園芸販売課の鈴木明彦課長は「実際に生産者が導入できる技術かを検証し、地域に合ったマニュアルをつくっていきたい」と話す。収穫したパプリカは、同圃場に隣接するJA農産物直売所「ファーマーズあじ~な」など地元で販売する他、京浜、中京方面に出荷する計画だ。
IPMとは、農薬だけに頼らない方法を総合的に駆使して、環境へ配慮しながら農産物を安定的に生産する方法。昨年までは、違う種類の植物を一緒に栽培することで、病害虫の抑制や野菜の成長を助ける効果のあるコンパニオンプランツ(共栄作物)や、害虫の天敵を使った防除について検証してきた。

JA上伊那准組合員に、「農業応援へ貢献したい」

更新“地域”への取り組み

長野県を中心にテレビやラジオで活躍するタレントの成美さんが、JA上伊那の准組合員になった。これまでJAがコーナーを持つラジオ番組で管内の農畜産物の魅力を伝えてきた他、昨年からはJA事業を紹介するコーナーをJA広報誌とケーブルテレビ番組内で開始。取材を通してJA事業への理解を深め、准組合員としての加入につながった。JAは、広く消費者や地域住民に向けた、JAの理解促進と情報発信につながると期待している。
成美さんは、FM長野の番組でJAの農産物を紹介するコーナー「JA上伊那おいしいな」を約8年間担当。生産者の畑に出向き、栽培に懸ける思いやこだわり、おいしく食べるこつなどを取材してきた。その内容は、JA広報誌に執筆する記事でも紹介してきた。
昨年8月からは、JAの事業に参加し、その内容をリポートする「なるなる成美の気になるJA」と題したコーナーを広報誌とケーブルテレビ番組で開始。実際に、JAが初めて開いた准組合員対象のツアーや支所運営委員会、世代別女性講座、生産部会の振興大会などに参加し、一般消費者の目線と独自の感性でリポートしてきた。
成美さんは「これまでの取材を通して、JAがどういう事業を行っているか分かってきた。准組合員は、JA事業を利用することで地域の農業を応援している。その一員として貢献していきたい」と意気込む。
JA総務企画部総合企画開発課の小林秀明課長は「成美さんには、今回の准組合員加入をきっかけにJA事業を利用し、参加、参画するとともに、JA上伊那を広報して、新たな仲間づくりに力を注いでほしい」と期待している。
准組合員の加入手続きを行う様子も、広報誌や番組内で紹介する。同コーナーでは引き続き地域の住民に、JAの取り組みや准組合員の役割について紹介していく予定だ。

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