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高品質な大麦の栽培に向けて、栽培指導会開催

更新“農業”への取り組み

JA上伊那米穀部会南部地区と上伊那農業農村支援センターは4月6日、駒ケ根市北の原の圃場で令和3年産大麦の栽培指導会を開いた。駒ケ根市、飯島町、中川村、宮田村の生産者約45人が参加。これまでの天候と生育状況から出穂の時期や追肥、病害虫対策、収穫について確認した。
同センターの平出有道技師から説明がなされ、伊那市美篶の伊那米総合試験地では3月22日現在で茎数が1平方メートルあたり630本(前年比82%)と昨年より少ないものの、草丈は23.7cm(前年比108%)とやや長く成長している。今後予想される気温の推移などから出穂期は平年より8日早い4月22日頃となることを確認。また収穫は昨年、長雨の影響で品質が低下した圃場があったことから成熟期後2~4日目より刈り始め、7日までに収穫することを呼びかけた。
参加した生産者は「今回の指導会を参考に適切な時期の追肥や防除を心がけ、昨年以上の収量を目指したい」と話した。
JA上伊那全体では今年度173ヘクタールで栽培し、606tの収穫を見込んでいる。

新鮮さが命、アスパラガス収穫最盛期へ

更新“農業”への取り組み

JA上伊那で主力野菜のアスパラガスが出荷の最盛期を迎えている。アスパラガスは同JAで出荷する野菜の中で販売額が2番目に多い品目。昨年の販売額は3億8770万円。今年は3月に入り高温傾向の中、前年比で161%と出荷量が伸びている。品質状況も良好だ。
駒ヶ根市市場割の坂嘉代子さんの圃場でも連日出荷作業に追われている。全28棟約30aのハウスでは、3月5日から出荷がはじまり、今が最盛期。アスパラガスは前日に収穫、出荷調整を行い、当日の朝、切り戻し吸水作業をした後出荷となる。1日で多い日には1200束、平均でも700~1000束を出荷している。(1束100グラム)
坂さんは「毎朝、4時前後から切り戻し吸水作業を行い7時までには出荷しなければならないので大変」と話す。このひと手間が品質を高める重要な作業のため手はぬけない。
出荷は9月まで続き、名古屋方面を中心に関東、関西、県内の市場に出荷するほか、同JA農産物直売所でも販売している。
年間販売額4億7299万を目指し、収穫作業が続く。

白ネギの定植がピークに

更新“農業”への取り組み

JA上伊那で白ネギの定植がピークを迎えている。白ネギは同JAで出荷する野菜の販売額の中で最も多い品目であり、県内でも1,2位を競う一大産地となっている。昨年の販売額は5億3058万円で前年比の101.4%と好調だった。今年は販売額5億1065万円を目指す。
駒ヶ根市赤穂の農事組合法人北の原では、4月6日に2回目となる定植を行った。定植は3月25日に始まり、収穫時期が集中しないように、約1週間ごとずらし4回に分けて行う予定だ。1回の定植で約1.5ヘクタール、全部で7.1ヘクタールの定植を行う。作業を行う中で土が湿り過ぎていても植えづらく、乾き過ぎていても定植後倒れやすくなるため、土の状態を見極めるのが大変だという。天候によっても土の状態は変化するため、できるだけ天気のいい日を選んで定植を行っている。
同法人、ネギ部長小沢章二さんは「上伊那の白ネギは身がしっかりつまっておりおいしい。薬味としてだけでなく、煮たり、焼いたりしながら白ネギを主役としてたくさん食べていただきたい」と話した。

巣ごもり需要で販売高増加、令和2年度生産者直売部会定期総会

更新“農業”への取り組み

JA上伊那営農経済部と生産者直売部会は4月7日、JA本所で令和2年度の定期総会を開いた。同部会の役員やJA職員17人が出席。令和2年度事業報告や令和3年度事業計画などについて説明がされた。
JAの小林富夫代表理事専務理事は「これからは凍霜害、干ばつなどが心配される。店舗では店長中心にお客様に声をかけながら皆様の大切な農産物を販売していくので、変わらぬ出荷をお願いしたい」とあいさつした。
令和2年度は暖冬で大きな災害もなく順調なスタートとなったが梅雨入り後7月までの記録的な長雨と日照不足により農作物は大きな影響を受けた。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、伊那市西箕輪の『とれたて市場』では昨年4月中旬から約1ヵ月間休業を余儀なくされ、営業再開後も大型バスなどの観光客が減少した。しかしながら、生産者直売関係を含めた一般家庭用の販売は巣ごもり需要で好調に推移。A・コープ店やファミリーマートJA店などを含めた19店舗合計で販売高は前年対比110.8%と前年を上回った。
令和3年度は箕輪町の指定管理者として運営する農産物直売所『ファームテラスみのわ』が4月3日にオープンし、20店舗となった。同部会では今後も利用者に安全安心な農産物の提供、生産者が出荷したくなるような直売所づくりをめざし、出荷ルールの再確認や魅力ある売り場づくりにより一層力を入れていく。

支所業務の一部を集約、契約管理センター始動

更新“くらし”への取り組み

JA上伊那共済部は4月1日よりJA本所に契約管理センターを新設した。これまで各支所で行っていた一部の業務を同センターに集約し、より一層のサービス向上をめざす。
同センター新設はJA上伊那3ヵ年計画における機構改革の一環。現在は9人の職員が在籍し、これまで各支所の担当者が行っていた、自動車共済契約者への免許情報の確認や期日の案内、保障内容の確認業務や長期共済の掛金入金情報の連絡などを行う。他にも来所時やLA(ライフアドバイザー)の訪問時に利用者へ最適なアドバイスができるよう、意向に沿った情報提供なども行う。
同センターの田畑雅士センター長は「困る人をつくらないのが共済部のスローガン。それぞれの支所と連携を密にとり、支所、利用者両方を支えられる仕事をしていきたい。」と決意した。

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