最新の農業新聞 上伊那の話題

子どもたちに花を通じて情操教育、地元の小学校へアルストロメリア花束贈る

更新“農業”への取り組み

JA上伊那と同JA花き部会、該当行政は、管内小学校23校へアルストロメリアの花束を贈った。
同部会では、2014年度から「花育」に取り組んでいる。花育は、子どもたちが実際に花や緑に親しむ機会を通して、優しさや美しさを感じる心の豊さを育み、地元上伊那が花卉生産の盛んな地域であることを知ってもらおうと始まった。毎年5月から6月にかけて児童に花束を贈るほか、花卉生産者が講師となり、管内で生産されている花の種類や栽培方法、出荷するまでの流れなどを児童に伝える「花育授業」を行っている。伊那市内の小学校15校で始まり各行政の協力を得て実施校が広がった
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、花育授業を延期。管内の新規感染者発生状況を見ながら実施の時期や方法を模索してきたが、今だ収束の見込みが立たない状況を受け、生産者による授業は中止とした。しかし、直接児童に伝えることはできなくても、少しでも花に触れる機会を提供したいとの思いから、伊那市、辰野町、飯島町、宮田村の小学校23校へ花束を贈ることを決めた。
1月21日には、飯島町の飯島小学校と七久保小学校へ同JAの下島芳幸理事と成澤晃明飯島支所長が花束を届けた。
下島理事は「小さい頃から子どもたちに花を愛してもらい、大人になっても花を身近に感じて生活してほしい」と花育の目的を説明。
飯島小学校の牧内優幸校長は「地元の生産者には給食用野菜の提供や、リンゴ狩り体験など、子どもたちが農業に触れる機会をたくさんいただいている。今年はコロナ禍で花育授業ができなかったが、毎年子どもたちも生産者から話を聞くことを楽しみにしている。来年度は授業ができるよう期待している」と話した。

班員の思いが形に、JA上伊那生活部会「オリジナルエコバッグロゴマーク賞記念品贈呈式」

更新“くらし”への取り組み

JA上伊那生活部会の「オリジナルエコバッグプロジェクト」は1月13日、箕輪町支所で「オリジナルエコバッグロゴマーク賞記念品贈呈式」を開いた。2020年9月に同部会の班員からオリジナルマークとキャッチフレーズを募集。895件(内マーク113件)の応募の中から箕輪町で木下南部1地区生活班長を務める井澤美由紀さんのマークとキャッチフレーズが採用された。この日、同支所生活部会の有賀昭子部会長から記念品が贈呈された。
同プロジェクトはコロナ禍において班員が「集まることはできなくても、連帯感をもってワクワクする活動がしたい」との思いから生まれたプロジェクト。2020年7月のレジ袋有料化をきっかけに国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」に関心が高まる中、素材やサイズにこだわったエコバッグづくりに初めて取り組んだ。マークの色には今年の生活部会のテーマカラーの「桃色」を使用。布地にはペットボトルの再生ポリエステルを使用している。
選ばれたのはハートや地球、花、緑を連想させるマークと「One for all All for one(一人はみんなのために、みんなは一人のために)」のキャッチフレーズ。マークやキャッチフレーズが生活班にふさわしく、一体化されていること。多くの作品の中でも目を引くものがあり、ロゴマークとしての完成度が高いことから選ばれた。
井澤さんは「コロナ禍で計画通りの活動ができず、沈みがちな班員に声をかけてみんなで応募した。キャッチフレーズのように生活部会全員で助け合いながら活動し、班員以外の人にもアピールしていきたい」と話した。
エコバッグは2月を目途に全班員のもとへ配布される。

10年20年先もなくてはならないJAを目指して、新年集会で意志結集

更新“くらし”への取り組み

JA上伊那は1月7日、新年集会を開いた。毎年新年の節目にJAと協同会社の役職員・社員が一堂に集い、事業目標達成に向け意志結集している。今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本所をメイン会場に4支所をWeb会議システムでつなぎ開催した。
集会では、40年勤続の5人をはじめとする74人に永年勤続賞、JAの事業に多大な功績があった1人に功績賞、35年以上無事故無違反の4人に交通安全賞が授与され、代表者に表彰状が贈られた。
御子柴茂樹組合長は、年頭挨拶で「令和3年度は3カ年計画の仕上げの年。農を基盤に地域とともに生きるJAとしては、地域にしっかり根をはって『JA上伊那ここにあり』というような10年先20年先もなくてはならない組織として生き残るために、今までの努力が形として残せるような1年にしていきたい」と呼び掛けた。

白ネギ播種始まる、スマート農業導入による効率化にも期待

更新“農業”への取り組み

JA上伊那の協同会社(株)JA菜園で12月下旬から白ネギの播種作業が始まった。4月上旬まで作業が行われ育苗箱約1,800枚の播種を予定している。
1月5日には2回目の作業が行われ、同社の従業員7人が作業を行った。チェーンポットをセットした育苗箱に土を入れ、そこに専用の器具で穴を開け、種を2粒ずつ播いていく。播種後の育苗箱は、5℃を下回らないよう温度管理されたビニールハウスへ移され、水と温度管理に注意しながら、4月中旬からの定植に向け育苗する。
また、同社は今年度白ネギの自動収穫機や選別機を導入。JAや伊那市などが協力して中山間地域における農作業の省力化、効率化及び生産性の向上を目的としたスマート農業プロジェクトにおいて、収穫作業時間の削減など効率化を実証する試験に取り組んでいる。
白ネギは同JAの野菜販売高が最も多い主要品目。産地化を目指し担い手組織を中心に作付けを呼びかけており、機械化により労務軽減となれば新規就農者の確保や生産量増加が期待される。
同社の伊藤将史取締役は「今年は昨年の実証試験の結果も受け、作付け面積を増やす予定。3月からの定植に向け良い苗が育つよう管理していきたい」と話した。

日本一の産地を目指し良質苗生産、トルコギキョウ播種始まる

更新“農業”への取り組み

JA上伊那の花卉の重点品目である「トルコギキョウ」の播種作業が1月6日、伊那市東春近の農事組合法人いなアグリバレーで始まった。
初日のこの日は、組合員約30人が作業手順を確認しながら播種作業を行った。約500枚のトレイに土を入れてから専用の播種機で種をまき、育苗ハウスに並べた。25℃に設定されたハウスで1センチほどになるまで約2カ月育苗する。
播種作業は、5月中旬まで計12回行われ、3月中旬から7月下旬まで、管内約90戸の生産者へ苗を届ける。
今年は、上伊那オリジナル品種を中心に約400万本分の種をまく計画だ。育苗した苗は、管内だけでなく県内外の他産地へも供給される。
同JAでは、上伊那を日本一のトルコギキョウ産地にしようと、オリジナル品種の開発、生産農家の増加や作付面積の拡大に取り組んでいる。生産しやすく、比較的価格が安定していることから若手生産者が増えており、今年も4人が新規就農を予定している。
同法人の吉澤昭夫組合長は「良い苗を生産者へお届けすることが我々の使命。コロナ禍ではあるが、生産者1人1人の収益が上がるような苗を生産していきたい」と意気込んだ。

一覧を見る