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新規就農者を激励、研修生に修了証

更新“地域”への取り組み

JA上伊那と管内の市町村や市町村農業委員会などでつくる上伊那地域新規就農促進連絡会議は7月上旬、上伊那新規就農者激励会とJAインターン研修修了証授与式を伊那市狐島のJA本所で開いた。同研修の修了生2人を含む、昨年4月から今年に上伊那地域に新規就農した16人が対象。このうちの4人が出席し、先輩農業者や関係者の激励を受けた。
2年間のインターン研修を経て、今年度就農した佐野義彦さんに、JAの小林富夫専務から修了証が授与された。新規就農者を代表して佐野さんが「自分で育てたものが収穫できて、商品として市場に出回っていることに感動や喜びを感じた。これからも、いいものを作れるように頑張りたい」とあいさつした。
小林専務は「若い皆さんの就農は、上伊那農業の活性化になる。JAも一緒になって盛り上げていきたい」と強調した。
JAは、新規就農者育成のため農業インターン研修支援事業に取り組んでいる。就農希望者をJAが臨時職員として雇用し、生産現場で働きながら研修する仕組みで、人件費は行政とJAで負担。JAが誕生した1996年から始まり、今年で22年目。現在までに約80人が研修制度を利用して就農し、今年度も4人が利用している。

草刈り機実演会、斜面すいすい労力軽減

更新“農業”への取り組み

長野県伊那市はこのほど、リモコンで遠隔操作できる自走式草刈り機の実演会を同市横山で初めて開いた。国内外のメーカーや販売代理店3社が4台の草刈り機を紹介した。地域の農業者やJA上伊那の職員、県上伊那農業改良普及センターの職員ら80人ほどが出席。水田ののり面など傾斜のある場所で、実際に稼働する様子を見学した。
先端技術を活用した「スマート農業」推進の一環。農業従事者の高齢化や後継者不足へ対応するため、農作業の省力・軽労化につながる機械の導入を生産者らに考えてもらうきっかけにしようと企画した。草刈りは農業現場で最も手間の掛かる作業の一つ。品目を問わず必要で、安全面での課題もあることから、機械導入での労力軽減が期待されている。
三陽機器(岡山県里庄町)は、農研機構・生研支援センターの支援を受けて開発した機械を紹介した。最大で200メートル離れた場所から操作可能で、最大傾斜角40度で作業できる。
ドイツ製の草刈り機を持ち込んだブリッグス・アンド・ストラットン・ジャパン(滋賀県近江八幡市)の担当者は「最大傾斜角50度まで対応でき、作業能率は手持ち草刈り機15台分に当たる」と説明。42、43度の傾斜地で実演した。
紹介された機械の価格は145万円~700万円前後と幅広く、作業能率の違いも大きい。
参加者からは「田んぼに落ちたらどうするか」や「メンテナンスは自分でできるのか」「軽トラで運べるか」など、実際の使用を想定した質問が出た。ただ、実演中に斜面を滑る場面もあったことから「高齢者が使うには危ない」とか、価格が高額で「個人での導入は難しい」と慎重な意見もあった。
同市役所農林部参事で、技術士の平山和徳さんは「今日の実演会で出た課題が技術向上につながってほしい。これからも農業者と課題を話し合い、農業をより良くしていきたい」と話した。

生育順調で高品質

更新“農業”への取り組み

JA上伊那野菜部会スイートコーン専門部は10日、管内7会場で出荷会議を開いた。最盛期に向けて目ぞろいを行い、出荷規格を確認した。今年は前年並みの約52.5ヘクタールで栽培。生育は順調で品質も高く、約1億4500万円の販売額を見込んでいる。
スイートコーンはJAの主力品目の一つ。1本の重量が350グラム以上の2Lサイズを主体に出荷する。出荷最盛期は7月中旬~8月上旬。夏でも比較的涼しい気候で甘味が乗り、出荷先からも評判が高い。今年の出荷は6月27日から始まり、現在は日量50~60ケース(1ケース10キロ)を出荷している。
南箕輪村の伊那広域野菜選荷場で開いた会議には、生産者ら30人ほどが出席。JAの営農指導員が生産販売計画や段ボール箱への詰め方、収穫の目安などを説明した。上伊那産のスイートコーンを扱う青果卸売会社、東果大阪の山田恭弘部長が訪れ、「味、品質ともに好評な上伊那産を精いっぱい販売するので、さらなる生産維持や拡大をお願いしたい」とあいさつした。
JA営農経済部園芸販売課の中島俊昭係長は「販売先から期待されている。生産者と連携して、その期待に応えていきたい」と話した。

管理情報耳でチェック

更新“地域”への取り組み

長野県JA上伊那は今年、伊那市有線放送農協と連携し、「稲作放送指導会」を始めた。事前に収録したJA営農指導員の音声で、水稲管理の情報を放送。有線放送加入宅であれば、チャンネルを合わせると聞くことができる。身近なメディアを活用して営農技術情報を発信し、指導体制を強化する目的で新たに取り組んでいる。
今年は4~11月まで11回の放送を予定。育苗管理から田植え、稲刈りなど時期に応じた稲作情報の他、麦や大豆、ソバについても説明する。説明者は、米穀担当の営農指導員が持ち回りで担当。JAでは各地区で時期ごとに稲作指導会を開いているが、出席できなかった人に情報を伝える手段としても期待する。放送地域は伊那市と南箕輪村。
7月上旬には、5回目の放送分の収録が同市の有線放送本局で行われた。伊那支所営農経済課の唐澤年弥さんが担当した。年度初めに生産者に配布した、2018年度施肥基準に掲載の稲作指導会資料に触れながら、穂ができてからの水管理や大豆の中耕培土について説明した。
有線放送ではJA職員OBによる家庭菜園講座も好評。有線放送の樋代亜希子放送課係長は「稲作指導会も聴取されていて好評。地域住民の皆さんにとって身近な情報を提供する有線放送としても、農業の情報をJAと連携してさらに発信していきたい」と期待を込める。

400トン出荷見込む

更新“農業”への取り組み

JA上伊那野菜部会契約野菜専門部は7月上旬、伊那市西春近の野菜集出荷場で、業務用キャベツの出荷会議を開いた。生産者やJA関係者ら30人ほどが出席し、流通情勢や規格、荷造り、栽培管理を確認した。生育は順調で、今月から出荷が本格化。11月上旬までに、昨年並みの400トンの出荷を見込む。
業務用キャベツの需要の高まりに合わせて、JA管内では2011年から栽培を始め、集落営農法人を中心に水田転作作物の一つとして定着。今年は、19の個人と法人で、キャベツ約6ヘクタールと赤キャベツ約5ヘクタールを栽培する。
業務用は、契約価格が決まっていることや、コンテナ出荷で流通コストと労力が軽減されるなどのメリットがある。300~400キロ入る鉄製のバルクコンテナや約17キロ入るコンテナで出荷。JA全農長野を通じて契約先の加工業者に出荷され、カット野菜やサラダ用に加工される。
出荷会議で、JA駒ケ根支所営農経済課の小出順誠係長は「業務用野菜は全国的に作付けが増えている。頼りにされる産地として、求められる定時・定量や、安定した品質の出荷に取り組もう」と呼び掛けた。

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