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職員がワークショップ、改革へ意識向上を

 

ワークショップで活発に意見交換する中堅職員ら(長野県伊那市で)

2018.01.12 [JA情報]

長野県のJA上伊那は、自己改革のためには改めて職員一人一人の意識向上が不可欠として、職員による「JA自己改革ワークショップ」を始めた。職員が4、5人ずつ参加し、「地域・組合員にとって、なくてはならないJAであるために必要なサービス」を組合員目線で考える。これまでに4回開き、職員の意見から准組合員向けのパンフレットを作成するなど、具体的な成果も得られ始めている。
全国のJAグループとして自己改革を加速している一方で、自分からは遠い話と捉えている職員も多いと危機感を持ったJA総務企画部企画広報課が提案。職員一人一人に関わる問題であり、自らの意識改革から組織全体のJA改革へつなげることが重要と考え、ワークショップを始めた。
昨年10月の第1回から、月1回のペースで毎月開いている。その内容は毎月発行している職場内広報誌「Be-NET」で紹介し、組織全体で共有することで意識を高める。
これまでに、実務を担う20代後半から30代の中堅職員、入組2、3年目の若手職員で開いた。今後も中間管理職など、さまざまな階層の職員で予定している。
初回のワークショップに参加した職員は「准組合員を中心とした地域の若い世代が、JAの活動に参加する機会が必要」と提案。JAが現在開いている世代別女性講座の男性版も提案し、参加者らはそのアイデアを基に、講座の内容に料理や投資、家庭菜園などJAの幅広い事業が生かせそうだと議論を深めた。
JAの御子柴茂樹組合長は「職員一人一人が農を基盤とした視点で組合員と関わり、組合員満足度のさらなる向上を目指すことが、JA自己改革と職員自身の改革につながる」と期待する。
JAではこのワークショップを職員の意識改革だけでなく、組合員サービスの向上にも生かしたい考えだ。