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JA上伊那前史

JA上伊那は平成8年の発足以降、旧村単位の農協時代以来の事務所を33の支所として存続してきましたが、平成20年4月実施の「JA上伊那事業体制の再構築」により本所と12の総合支所に再編されました。これに伴い、川島、羽北、朝日、大出、三日町、木下、高遠、三義、伊那里の9支所と、新山、竜東、はなみずき、福岡の4つの出張所、金融店舗が統合により平成20年3月31日に閉店、長い歴史に幕を閉じました。 ここでは、 組合製糸以来、農協運動が盛んだったといわれているJA上伊那発足前の上伊那の各農協の足取りを振り返ってみたいと思います。なお、各農協の古い歴史は資料が乏しく、本稿は不備な点、正確性に欠く部分があろうかと思いますが、とりあえず公開する中で、先輩諸兄のご指導をいただきながら精度を高め完成させていけたらと思います。

産業組合から農業会、農業協同組合へ【全国的な動き】

出来事
天保9年(1838) 大原幽学、下総国長部村に「先祖株組合」設立
※JA長野県総合研修所(長野市松代)に関連資料があります。
天保14年(1843) 二宮尊徳、相模国に「小田原報徳社」設立
弘化1年(1844) ロッチデール公正先駆者組合設立
明治33年(1900) 産業組合法公布
明治38年(1905) 大日本産業組合中央会設立
大正12年(1923) 産業組合中央金庫、全国購買組合連合会設立
昭和18年(1943) 産業組合が農業会に統合、産業組合中央金庫が農林中央金庫に
昭和22年(1947) 農業協同組合法公布
昭和23年(1948) 全国で農業協同組合設立、上伊那に31組合
全国指導連・全国販売農協連・全国購買農協連・全国新聞連設立
昭和26年(1951) 農林漁業組合再建整備法公布、全国共済農協連設立
昭和29年(1954) 都道府県・全国農協中央会設立
昭和31年(1956) 農業協同組合整備特別措置法公布
昭和36年(1961) 農業基本法公布・農協合併助成法公布
平成12年(2000) 全共連と都道府県共済連が一斉統合
平成13年(2001) 長野県経済連、全農と統合し全農長野県本部に

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上伊那における産業組合の発生、農業協同組合の発展  上伊那誌現代社会編より

上伊那誌現代社会編(上伊那誌編纂会・昭和42年刊)の第3編産業経済、第2章農林水産業、第5節農業団体の項には、上伊那での産業組合、農業協同組合の歴史について下記のように記載されている(写真は別に追加掲載)。系統外の視点からの農協への結集についての考察は興味深い。

1. はじめに

農協は協同組合の一種であるが、現在郡下市町村のある農協は、昭和22年11月農業協同組合法が公布されてからのものであり、その殆んどは昭和23年4月に発足している。

昭和18年戦争目的遂行のため食糧確保が叫ばれ、今まであった各村の産業組合・農会・畜産組合等の各種の農業団体が整理統合されて農業会が発足したのである。そうした関係で農業会はそれ以前の産業組合の場所におかれており、その点農協は農業会の後身とも思われがちである。だが農協は農業会の発展的解消によって発足したものでなく内容は大分異なっている。 現在の農協は自主自助による相互扶助的産業組合と軌を一にしている。

2. 上伊那における産業組合の発生と発達

産業組合の産みの親、平田東助の像
(町田市、JA全国教育センター構内)

組合製糸発祥100周年を記念し建てられた
「共存同栄」の碑(JA上伊那春富支所)

明治維新(1868年)によってわが国は封建社会から急速に資本主義社会となっていったのであるが、当時の輸出の花形として浮かびあがったのが生糸と茶であり、需要がふえるにつれ粗悪品も出て、価格も下がり、信用をおとしたことと、又、仲買業者に買いたたかれる現象が生産地にみられるようになったので、その改善をはかるために、生糸や茶の販売協同組合が自然発生的に生まれた。群馬県の碓氷社(明治11年)、北甘楽社(明治13年)、下仁田社(明治26年)などには生糸販売組合が生まれ、茶の販売組合では静岡県に磐田社(明治10年)、協盛社(明治15年)、益集社(明治16年)などが生まれた。農業者の協同組合が全国的につくられるようになったのは明治33年産業組合法が公布されてからである。

本郡には明治23年製糸業者のみによって上伊那製糸組合が設立されたが、それは東春近の飯島国俊等によって創設されたのであった。上伊那合資会社はわが国組合製糸としても特筆されるべきもので、明治31年のことであった。そしてこの組合製糸が県下組合製糸の先がけとなっている。

それより先明治19年伊那村(現伊那市伊那部)に上伊那蚕糸業組合が設立され、郡下を20小区に分かち、組合員8515名を擁していたが、明治23年解散された。
信用販売組合龍水社が赤穂に設立されたのは明治38年で、明治43年・44年に飯島村・片桐村にそれぞれ組合製糸が設立されている。

明治末から大正にかけて郡下各村に設立された産業組合は、産繭の処理販売を中心とした製糸販売組合として発足したもので、辰野にみられるように、大正4年新町部落に創設された伊那冨生糸販売組合と、万五郎部落にできた購買組合(大正5年)との両方の組合へ加入しているような事情もあった。

当時の農民は自己の産繭の販売と日用品、農業資材の購入、また製粉・製麦・精米等利用を中心としており、産業組合としては信用・購買・利用組合としての内容を逐次充実発展してきた。 郡下組合製糸連合会を組織してこれに加入し、上伊那繭糸販売購買利用組合連合会龍水社が設立されたのは大正3年であった。組合製糸の組織は理想的であるが、その経営規模が小さく養蚕家の寄合い世帯であるために設備・原料生産・経営技能・職工の技術など各方面に欠陥があったが、これが龍水社となって工業経営上の欠陥是正に大変役立った。即ち(1)原料の生産及びその集荷は各単位組合が行ない、(2)各組合で集荷した供繭を連合会で繰糸し、(3)連合会で製造した生糸は全部大日本生糸販売組合連合会に販売を委託していた。郡下各町村の組合製糸の大多数は、殆んど150釜以下の小規模工場であったが、昭和5・6年の不況を境に7年から整理合同の必要が痛感され、次第に工場の合同がされた。この推進には農林省における組合製糸工場合同助成も大きな力となっている。当時龍水社傘下にあった22工場が5工場に整理合同したのもこの時であった。

養蚕製糸組合連合会としての龍水社は下伊那にある天竜社と共に合同製糸工場としても全国的に有名であり、協同組合連合会として特筆される力を持っており従って発展してきた。

3. 上伊那の農業協同組合が発達した理由

産業組合、組合製糸としての協同組合が養蚕家を中心に発展してきたが、戦後設立した郡下農業協同組合は31ヶ町村32組合であって、それら総合農業協同組合には県下でも比較的優秀と考えられる農協が多く(美篶・南箕輪・宮田・赤穂・飯島等)、共に産米額の多い大規模農協である。

上伊那の農協が県下でも健全農協として発達したのは、(1)養蚕が盛んであって、組合製糸が早くから設立され、産業組合として充実していたためであり、(2)それに設立当初から組合長等中心的指導者に恵まれていたこと。(3)米産地でもあって倉庫収入も多く、(4)農産物の販売と日用品や農業資材の購入等、販売・購買と事業上のバランスがとれていたことと(5)販売・購買事業に信用事業がマッチしていたことである。即ち一口に言えば協同組合の組織者である組合員の生産基盤(農業基盤)が充実していたためだと言える。

その他20世紀を中心にした園芸農業協同組合も桃沢匡勝等の努力により出荷農業団体として特異な発展をとげたが昭和40年経済事業連合会に発展的解消した。

4. 上伊那における農協合併

戦後、「今度こそおらが組合おらが手で」と農協への加入を呼びかけるパンフレット

昭和23年発足当時の農協は本郡に32の総合農協であったが現在(昭41,9,30)25農協となっている。昭和32年頃からの顕著な農業技術の進歩・兼業化の進行・農村への都市工業の進出、それに農業をとりまく条件の変化、特に消費動向の変化と交通の発達は経済圏をますます拡大し、従来の村単位の農協に順次合併への機運をもたらした。加えて農協内部においても、組合事業の拡充・開発・経営の合理化、系統組織の整備を積極的に進めなければ他産業の近代化に立遅れざるを得なくなった。農協合併助成法が昭和36年施行され、期限切れは昭和41年3月31日であったが、更に44年3月31日まで延長されるようになり、課税その他特別措置が講ぜられている。

上伊那においても農協合併推進協議会が昭和39年に発足し、第一次・二次・三次と計画を推し進め、一郡一農協への方向を打出している。本郡の農協合併がおくれている理由は本郡には比較的優良農協が多く、合併の必要性をそれ程感じなかったことと、米作地帯にみられる保守性が作用していたとみてよいだろう。辰野農協が昭和38年五農協を合併して先がけたことは、その特色を表わしている。理由はともあれ、時代の要請は大型農協化に踏みきらざるを得なくなっている。 そして段階合併方式をとっているのが上伊那の現状である。

5. 本郡の総合農業協同組合

農協制度が昭和23年発足以来昭和41年で満18年の歳月を経過し、この間幾多の曲折があったが、総体的に順調な発展を遂げて来た。

近年めざましい農業の生産・消費ならびに流通等構造の変革に際会し、農協は協同組合の使命と課題をもって、それなりに対処して来た。そしてその中心は農村の経済中核団体である総合農協(各種の事業を営む農協)が果している。

長野県には昭和30年415の総合農協であったが、40年には301組合に減少している。それは一組合の組合員数・事業量を大きくし現代化して、農協本来の目的を達成しようとするものである。特に最近の傾向は、次第に地域経済圏に立って、より分業体制を専門化して組合員に対する奉仕体制を強め、経営を合理化、安全化しようとする「大型農協化」の傾向が強い。 本郡総合農協は、この時代的要求に遅れているように見えるが、事実は総合農協のそれぞれが充実していたためである。昭和38年長野県下に500戸以下の小規模農協が40%あったのに本郡は30%であることでもわかる。それに本郡の総合農協は、信用・販売・購買・利用・共済・農業生産指導事業等、有機的事業構成がよくとれていて名実共に総合農協の実績が上っている。

同じ伊那谷でも、下伊那に於けるが如き(昭和29年県下赤字農協の1/3を占めていた)不振農協は極めて少なかった。それは地域性特に米作に大きく依存する農協の特色であるし、本郡郡民性と農協中心的思想にも関係するものと思われる。

美篶農協は郵便局のすぐ近くにあって学校も隣り合わせなので、努力なしに学校の貯金はすべて農協に吸収されるという。利率の事情もあるが、それ以上に吾等の農協へという住民の態度が窺われる。このことはもとより例外ではなく県下の実相だが、この傾向が他の事業にも通じて強いのが本郡総合農協の実態である。

6. 上伊那の農業協同組合の現況(総合農協の概況)

1. 組織
本郡農協は、現在(昭41,11)25農協であるが、支所・出張所等が32あり、農業者の購買・販売事業の窓口は57とも言える。そして一農協平均817名の正組合員で組織され、役員数18,1名を選び、平均職員数は35,5名でそれぞれの業務に従事している。

2. 財務
本郡農協の財務状態は極めて健全で、一農協平均1.3億円余の余裕金を持ち、各種事業資産の合計は3億円余になっている。なかでも辰野町・宮田・飯島・赤穂それに最近(昭41,3)合併した箕輪町の5農協は2億円以上の余裕金を持っている。そして農協負債の80%は組合員の貯金であるが、平均2.2億余円あり、これが各種事業に貢献している。

3. 主要事業実績
販売品・購買品の事業実績を参照すると(昭40,3)一農協平均販売品(農産物)22.7億余円であり、購買品(組合員への肥料・飼料・農薬・その他生産資材・日用品等)の供給高が11.5億円となっており、農家が農協を通じて売るものの1/2は農協を通じて買うことになり、この面でも、本郡農協の組合員に対する貢献がわかるし、生産・販売購入の一本化に農協は大きな役割を果している。特に最近共済事業の顕著な発達を本郡農協でもみた。

7. 本郡の専門農業協同組合

本郡農協が養蚕を中心として特異な発達をしてきたことは前述の通りであり、したがって専門農協(特殊農協)としても特異な発達をしている。組合数において開拓・養蚕が中心であるが、本郡は養蚕農協としての専門農協は1組合、それも現在は事業休止の現況にあり、すべて総合農協に包含されてしまった。専門農協として特異な発達をした、出荷組合としての上伊那園協が特色あるものであったが、これすら経済事業連に合併している。そのことは初期の段階において専門的発達をとげ、後により発展するために総合農協へと合併する形をとっている。

箕輪町の酪農篤農家井沢佐の提唱による集乳系統の農協輸送部による集乳一元化は、五集乳系統―乳業会社―を農協に委託したことであり(昭和35)、たとえ箕輪町の一ヶ所の事実とは言え、酪農家の独占資本に対抗する在り方として注目に値する。

上伊那の開拓農協設立のその殆んどが昭和23年から26年にかけてであり、農協の発足と時を隔てていないことは、明治32年産業組合法公布と組合製糸の設立当時の状態と似ているし、本郡農業者の先覚者を中心にした強いまとまりは、地味ではあるが堅実な人生観に立脚した進歩的な在り方として、高く評価されるものである。そしてその姿を専門農協の設立、総合農協への発展的合併に見出すことができる。

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上伊那における組合製糸のおいたちと龍水社 上伊那誌現代社会編より

上伊那誌現代社会編(上伊那誌編纂会・昭和42年刊)の第3編産業経済、第3章農林水産業、第4節組合製糸の項には、上伊那の農業協同組合の源流となった組合製糸の歴史について下記のように記載されている(写真は別に追加掲載)。

1. 有限責任上伊那組合のおいたち

JA春富支所の前身となった組合製糸の時代

横浜開港以後、次第に専業の蚕種製造業者や製糸業者が増加したので、長野県では、明治7年に製糸業者・蚕種製造業者・養蚕農家の合同した生糸同業組合を作らせた。然しこの組合は、生糸の共同揚返や生糸の共同販売、原蚕の共同飼育や蚕種の販売協定等が主な仕事となり、直接養蚕家の利益を守る事はできなかった。その後蚕糸業関係の組合はいろいろ改変したけれども、製糸・蚕種製造に関するものばかりであったが、明治31年6月28日東春近村に発足した「合資金会社上伊那社」は純然たる養蚕農家のために、養蚕家だけで製糸工場を経営する全国で初めての組合製糸であって、龍水社の芽生えともいえるものであった。

上伊那社発足当時は郡下の製糸工場が少なく、地区の産繭を消化しきれない状態であった。当時の郡下の製糸釜数を見ると、明治21年に2.877釜であったものが27年には831釜に減じている。これは例えば高遠の明十社(303釜)、赤穂の太陽社(202釜)、高明社(132釜)、中沢天竜社(244釜)、伊那の中伊那社(254釜)、箕輪の東洋社(250釜)等の組合や大会社が解散して加盟業者が廃業したり、規模を縮小したりするものが多かったためである。製糸工場が少なくなると、この地の養蚕家は繭の発蛾を恐れて仲買人や工場の言いなりに繭を買いたたかれる上に、製糸業者の破産に遭って繭代の取れない事も度々であった。

そこで、東春近村の飯島国俊は浜島富次郎・河野平十郎・飯塚兼蔵等に呼びかけ、自家産の繭を自ら生糸にして販売するために、明治31年に産繭処理会社である合資会社上伊那社を設立した。当初の組合員数は43名で、出資口数44、1口の出資額は10円であった。工場施設に金をかけないで、10年程度で建てかえる計画の粗末な工場を建て30釜で発足した。組合への供繭責任額は初めは20貫で後には産繭の全額としたが、糸価の変動によってはその配当金が一般の繭価より下廻る場合もあり、又生糸の生産額が少なく、販売にも不利という困難を重ねていた。

明治38年上伊那社は産業組合法により、「生糸販売組合」として正式の認可を受け「有限責任上伊那組合」と称した。組合数は143名で、1町8村に散在していた。工場にはイナズマ式繰糸機40釜を設け、この年3.160貫の供繭を受けて、300貫の生糸を生産した。この売上代金は18.790円であった。なお糸量は繭100匁につき9匁8分で、生糸100斤平均966円で販売できた。この年の繭代金の配当は1貫匁につき春蚕は4円88銭、夏秋蚕は5円であって、市場価格より20銭高額であった。なお繰糸工女は近隣の農家の娘が採用されたが、後には未婚の年少女子も就業し、男子工員は役員が当たった。女工1日の平均繰糸量は58匁であった。

2. 龍水社の結成

大正2年、郡下の組合製糸は次の8組合であった。

組合名 組合長 所在地 釜数
有限責任上伊那信用販売組合 飯島国俊 東春近村下殿島 50釜
有限責任信販組合下仁田社田切組 山田織太郎 飯島村田切 42釜
有限責任信販組合下仁田社伊那組 渋谷九市 伊那村 20釜
有限責任本郷信用販売組合 織田一郎 飯島村本郷 60釜
有限責任片桐村生糸販売組合 桃沢智広 片桐村
有限責任箕輪村生糸販売組合 向山治雄 箕輪村
有限責任七久保村生糸販売組合 満沢勝太郎 七久保村 66釜
有限責任南向村生糸販売組合 小杉大八 南向村 28釜

龍水社赤穂工場。広大な跡地は売却されるまで牧草地として利用され、JA職員が草刈りをしていました。(現在のトヨセット駒ヶ根工場の場所)

龍水社の第三、第七事業年度の事業報告書(大正6年・10年)

上伊那社で横浜の茂木商店へ生糸を出荷するのに、1梱出来るのを待ちきれないで56斤2分5厘を送ったら、54斤受け取ったという通知がきた。充分に乾燥した生糸が短時日の中に2斤以上も減る筈がないから、看貫に立ち合わせてくれというと、面倒をいうなら品を出して貰わなくてもいいと言われたが、こんな事は普通の事であった。

東春近村飯島国俊、田切村山田織太郎、本郷村織田一郎等は率先して、連合会の設立を呼びかけた。そこで大正2年10月26日郡蚕糸課の協力を得て、蚕業組合上伊那部会の推進によって郡内生糸販売組合協議会を開催し、7組合代表者11名の参集を得て、満場一致連合会設立を決定した。然し組合員の賛成を得られず参加保留の組合もあったので、その説得を重ね西箕輪に新設された南信生糸販売組合(長原寛一郎)も加え、片桐村組合未加入のまま8組合で大正3年4月24日連合会設立の認可を受け、有限責任伊那生糸販売組合連合会龍水社として発足することとなった。

この連合会の存続期間は20年とし、10釜につき1口50円の出資をすることにし、本社は赤穂におき、同年6月25日に事業を開始した。釜数合計338、払込金額1.350円、初年度生糸販売高517梱、224.599円で、一流の大工場に対抗できる本県最初の産業組合連合会であった。

生糸販売組合の先進地は群馬県で、上州南三社といわれた甘楽社・下仁田社・碓氷社が有名で、当郡でも田切組合、伊那村組合は下仁田社に加盟していた。本来の上州の各組合は養蚕家が農閑期に繰糸した生糸を共同販売する組合で、これが連合して上州南三社を作ったが後には組合製糸もできたので、その生産した生糸も併せて販売した。龍水社は初めから組合製糸の連合会として発足したので組合の団結や工場経営に極めて優れていた。

3. 龍水社の発展

龍水社の商標

ありし日の龍水社本社・東町工場
(現在の虹のホール駒ヶ根周辺)

龍水社は発足の翌4年、早くも再繰機を本社に設備し、合同出荷のため「金竜」「金貨」の商標を設けて糸格の宣伝と価格の向上を図った。大正10年には本社に養成工場を新設して、新採用の女子工員に繰糸技術を授けて女工の養成を行い、各組合の生糸の品質の向上とその均一化を図った。組合員の農家のためには、繭代金の配当額を多くするだけでなく、進んで各組合毎に養蚕指導員を派遣して農家を巡廻指導させたが、指導員には有能なものが多く、蚕の先生として親しまれ、龍水社と農家の一体感を育てる事に多大な貢献をしつつ現在に至っている。 昭和7年、伊那市狐島に蚕種部を設け、交雑種3.866枚の採取を行ない、蚕種の統一による蚕作の安定と、糸質の統一に役立てようとした。又改良簇の使用を奨励するため奨励金を交付してその普及に貢献した。こうして蚕作の安定と繭質の向上という養蚕家の課題と、繭質の統一による糸質の向上と繰糸能率の向上によって配当増を図る製糸部門の課題を同時に解決しようとする方策を進めたのである。

昭和9年には本社工場の繰糸部に接して機械部を設け、蚕種から織り物までという一貫経営の形を作り上げた。

昭和13年、赤穂町に南部10組合の合同工場が完成、引き続いて伊那社・中箕輪・美篶・三峰の4工場を借り受け、昭和14年からは各組合毎の工場は全部閉鎖して合同繰糸をするようになった。昭和15年、支那事変の進行につれて蚕糸業統制法が施行され、龍水社蚕種部は上伊那社と蚕種共同施設組合を作ったが、昭和17年には名義を合同してその蚕種製造割当額363kgを生産、郡下全養蚕家に配給した。

昭和18年戦時統制令によって、日本蚕糸製造株式会社が設立されたので、龍水社は郡下の営業製糸と共にこれに参加して戦争下の統制に服したのであった。

4. 戦後の龍水社

戦後食糧事情の悪化の為に、再興の遅れた製糸業の中で、龍水社は農民の組織である強みから再建の歩みが早かった。殊に産繭統制時代の集繭組織を活用して、南向村・東箕輪村の一部を除く全地域の産繭を悉く手中に収め、その一部を郡下の営業製糸へ配分する態勢を作り上げた。

けれども産繭額は次第に減少した上に、製糸機械全般の自動化によって、一工場当たりの原料繭処理能力が大きくなったので、昭和33年には伊那工場(元長田製糸)、昭和36年には中箕輪工場を閉鎖し、(繭倉庫、乾繭機は残す)赤穂合同工場に200条どり自動繰糸機12セットを備えて生産を集中し、一工場のみで上伊那地区の供繭の大部分を処理することになったのである。

昭和40年度の龍水社の大要は次のようである。

  1. 所属組合養蚕戸数 7,490戸
  2. 上繭供繭額 1,351,670㎏
  3. 配当金額 1,132,067,795円
    ㎏当平均単価 春蚕1㎏当 837,531円
  4. 赤穂合同製糸工場
    • (1)主要施設
      • ・ 乾繭機 3台 能力 1日36,000㎏ 新田畑式熱風乾燥機
      • ・ 煮繭機 2台(恵南式)
      • ・ 自動繰糸機 440条 6セット 恵南式SH型
      • ・ ボイラー 3基 横置多管式
      • ・ その他 副産物処理工場 揚返工場 繭倉庫 寄宿舎
    • (2)従業員
      • ・ 男子37名 女子222名
      • ・ 勤務時間 1日7時間45分
      • ・ 給与平均額 男子24,500円 女子14,800円 外に年間賞与6ヶ月分
      • ・ 女子平均年齢 20才
      • ・ 教育施設 龍水修徳学園(諸種学校)
      • ・ 寄宿舎 15畳間 48室あり 1室に6名入室

以上、「上伊那誌現代社会編」より引用

【追記】
その後、繭生産減少により平成9年10月31日をもって上伊那蚕糸販売工業利用農業協同組合連合会龍水社は製糸部門を廃止、平成10年6月にはJA上伊那に連合会としての権利・義務を承継し、協同組合運動の源流となり、農村救済に大きな功績を残した輝かしい歴史に幕を閉じた。
JA上伊那は龍水社の伝統を受け継ぎ、子会社の㈱グレース呉服販売課「 龍水呉服 」として着物文化の普及、提案を行っている。また、組合製糸龍水社と上伊那の養蚕・蚕糸の歴史は、 駒ヶ根シルクミュージアム で当時のようすを知ることが出来る。

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産業組合から農業会まで【明治末~昭和23年】

戦後の農協法に基づく農協誕生まで
上伊那における農業協同組合は、明治末から大正にかけて産繭の販売を中心とした生糸販売組合を起源として明治33年公布の産業組合法に基づく「産業組合」として発達してきました。太平洋戦争が始まると、食糧増産と共に貯蓄増強、国債の消化、食糧の供出など戦争遂行のため、統制経済のもと昭和18年2月、農業団体法が制定され、「産業組合」から「農業会」として改組されました。

終戦後、日本農村の民主化、そして農民の経済的、社会的地位を向上させる自主的活動組織の確立を目指すため、昭和22年、「農業協同組合法」が公布され、「農業協同組合」が誕生しました。

南箕輪村
有限責任大泉購買組合
(明治38年~)
南箕輪村産業組合
(大正10.2.3~)
有限責任南箕輪信用購買組合
(大正14年~)
西箕輪村(伊那市西箕輪)
南信生糸販売組合
(大正3年~)
伊那町(伊那市伊那)
伊那町生糸販売組合伊那社
(大正5年9月~)
手良村(伊那市手良)
手良信用購買組合
(大正2年9月~)
手良信用販売購買組合
(大正9年~)
野口信用購買組合
(大正3年3月~)
有限責任手良村生糸販売組合
(大正6年3月~)
美篶村(伊那市美篶)
有限責任美篶生糸販売組合
(大正5年11月16日~)
有限責任美篶信用販売購買利用組合
(大正10年~)
保証責任美篶信用販売購買利用組合
(大正12年~)
美篶村農業会
(昭和19年1月11日~)
富県村(伊那市富県)
富県信用販売購買組合
(大正9年~)
昭和18年新山へ
支所を出す
東春近村(伊那市東春近)
有限責任上伊那生糸販売組合
(明治38年6月22日~)
有限責任上伊那信用販売組合
(大正元年7月30日~)
保証責任上伊那信用販売購買利用組合
(大正11年5月24日~)
保証責任東春近信用販売購買利用組合
(昭和15年12月15日~)
東春近村農業会
(昭和19年1月27日~)
西春近村(伊那市西春近)
小出信用購買組合 西春近産業組合
(大正3年~)
西春近信用販売購買利用組合
(昭和3年~)
諏訪形信用購買組合
宮田西春近信用販売購買利用組合
(大正5.1.18~)
合資会社春富信用販売組合
(大正7年設立、長続きせず解散)
伊那富村(辰野町伊那富)
伊那富信用販売利用組合
(大正5年~)
朝日村(辰野町朝日)
万五郎生産組合
(大正5年~)
朝日生糸販売組合
(大正6年~)
朝日信用販売購買利用組合
(大正9年~)
川島村(辰野町川島)
川島生糸販売組合
(大正5年秋~)
川島信用販売購買利用組合
(昭和12年12月~)
中箕輪村(箕輪町中箕輪)
有限責任大出購買組合
(明治38年3月27日~)
有限責任大出信用購買組合
(明治41年1月10日~)
有限責任大出信用購買生産組合
(大正10年3月24日~)
有限責任中箕輪信用購買利用組合
(大正13年1月24日~)
有限責任下古田信用購買組合
有限責任中箕輪信用販売購買利用組合中竜館
(昭和3年12月27日~)
保証責任中箕輪信用販売購買利用組合中竜館
(昭和8年5月26日~)
保証責任中箕輪信用販売購買利用組合
(昭和14年5月4日~)
中箕輪村農業会
(昭和19年2月1日~)
箕輪村(箕輪町三日町・福与)
箕輪信用販売購買利用組合
(昭和13年11月3日~)
赤穂村(駒ヶ根市赤穂)
赤穂信用組合
(明治44.4.25~)
赤穂信用組合
(大正13.10~)
赤穂信用販売組合共信社
(昭和18.2~)
赤穂町農業会
(昭和19.1~)
宮ノ前信用販売組合
(明治45.1.29~)
赤穂信用販売組合共信社
(大正4.12.25~)
赤穂信用販売組合共信社
(昭和14.5~)
赤穂生糸信用販売組合一力社
(大正4.12.27~)
伊那生糸販売組合連合会龍水社
(大正3.4.24~)
購買利用組合昭和病院
(昭和8.8.25~)
長野県信用購買組合連合会移管
(昭和17.7~)
長野県農業会昭和病院
(昭和19.~)
中沢村(駒ヶ根市中沢)
中沢信用販売組合
(大正10.7.6~)
中沢農業会
(昭和19.1~)
伊那村(駒ヶ根市東伊那)
伊那購買組合
(明治39.1.12~明治45.1.30解散)
伊那村農業会
(昭和19.1~)
伊那村製糸組合
(明治39~)
信用販売組合下仁田社伊那組
(明治40.1.17~)
伊那村信用組合
(昭和13.1~)
伊那村信用組合
(明治40.1.17~)
飯島村(飯島町飯島)
有限責任本郷生糸
生産販売組合
(明治44年4月~)
本郷信用販売組合
(大正10年~)
本郷信用販売購買組合
(大正10年~)
有限責任信用販売
組合下仁田社田切組
(明治44年~)
飯島信用販売購買
利用組合大成社
(大正6年~)
七久保村(飯島町七久保)
七久保信用販売組合
美篶館
(明治44年~)
片桐村(中川村片桐)
片桐村生糸販売組合
(明治45年春~)
片桐村生糸信用販売
組合
(大正8年~)
片桐村信用販売購買
利用組合
(大正9年~)
片桐村信用販売組合
(大正15年~)
南向村(中川村四徳)
マルイチ南向生糸
販売組合
(明治44年~)
有限責任南向生糸
販売組合
(大正2年6月~)
保証責任南向生糸
販売組合
(大正14年5月~)
保証責任南向信用
販売購買組合
(昭和7年6月29日~)
南向農業会
(昭和19年2月4日~)
南向村(中川大草・葛島)
南向村信用販売購買
利用組合
南向農業会
(昭和19年2月4日~)
藤沢村(伊那市高遠町藤沢) 上伊那初の産業組合
無限責任藤澤村
信用組合
(明治34年3月15日~)
藤澤村信用購買
利用組合
(大正10年11月3日~)
河南村(区域:伊那市高遠町高遠・河南・美和・伊那里・長藤の一部・新山)
三峰生糸信用販売組合
(大正6年6月~)
長藤村(伊那市高遠町長藤)
上伊那東部生糸
販売組合
(大正5年~)

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農協法による農業協同組合設立と旧村単位の時代【昭和23年~昭和40年代】

南箕輪村農協の歴史

     
昭和23年 3月9日 南箕輪農業協同組合設立総会
4月 設立認可、発足
昭和24年 稚蚕共同飼育開始、塩の井・大泉・田畑に飼育所完成
昭和25年 保温折衷苗代普及指導開始
輸送事業にオート三輪導入
農協婦人部・農協青年部結成
昭和27年 生命共済取扱い開始
村公民館併設で事務所新築
昭和33年 有線放送電話設置
昭和34年 久保に利用部設置
ガソリンスタンド竣工
昭和35年 北部集荷所落成、アトラス会計機導入
昭和36年 家庭用プロパンガス取扱い開始
昭和39年 生活センター落成
マル殿選果場を園協より譲り受け
移動購買車「ひとしお号」導入
昭和40年 南箕輪村指定金融機関に
昭和41年 農機具サービスセンター、ガソリンスタンド、理容所、漬物工場、購買事務所落成
大型移動購買車「ひまわり号」導入
昭和43年 ます池事業開始
昭和44年 生活センター、資材倉庫増改築、
昭和47年 5月1日 新生伊那農協に合併

美篶農協の歴史

昔の美篶農協購買部の歳の市か? 鰤が並ぶ

     
昭和23年 美篶村農業協同組合設立
家畜診療設備完成、中部農産加工場を上川手に開設
六道原畑地250町部の桑園改植推進
昭和25年 保温折衷苗代の奨励
農協婦人部発足
昭和27年 全戸配給と消費財の予約注文実施
昭和29年 事務所改築完成、中部農産加工所3月閉鎖
昭和30年 野菜市場を構内に設置
昭和32年 有線放送施設完成、営農資金の貸越制度実施
昭和33年 二十世紀梨の共同選果を上伊那園協と経済連が一本化して行うため、施設を改造し団体別に共同選果開始
昭和35年 ガソリンスタンド設置、移動購買車導入
農業倉庫、稚蚕共同飼育所、稚蚕桑園を取得し、部落単位の稚蚕飼育を一本化
昭和37年 電化製品、プロパンガスの普及、健康管理等、事業拡大
生活指導員配置、婚礼用衣装貸し出し開始
昭和38年 マル美トマトとして東京青果市場に銘柄を得て成果上がる
伊那市6農協による伊那市有線放送電話共同施設協会が設立され、伊那市内有線通話が実現
昭和39年 機構改革、生産、生活、資金、管理の4部門とし、横割りを縦割りに。
和牛部会を中心とした肉牛の預託を実施
昭和40年 農業生産の中心的施設、総合作業所建設、初年度、生食トマトの出荷取扱い6万箱(@8キロ)
昭和42年 生活センター組合マーケット、農機具サービスステーション設置
昭和45年 稚蚕飼育所の統合、南箕輪・手良・美篶の3農協による全自動飼育方式施設を手良に建設
昭和47年 5月1日 新生伊那農協に合併

赤穂農協の歴史

     
昭和23年 6月1日 赤穂農業協同組合発足、各種共同利用施設設置
昭和24年 畜産指導に技術員増員、牛乳処理所完成6月業務開始
昭和25年 10月18日 新事務所落成
昭和26年 金融不正事件発生、役員総辞職、無家畜農家解消運動、保温折衷苗代普及、稚蚕共同飼育の徹底
昭和29年 中割天竜式稚蚕共同飼育所落成
昭和30年 市場割稚蚕共同飼育所落成、農協だより第1号発行
昭和34年 7号農業倉庫完成、赤穂信用組合共信社記念碑を馬見塚公園に建立
昭和35年 8号農業倉庫完成、有線放送施設開通、生産部会制度発足
昭和36年 米価要求運動駒ヶ根より起こる。石油スタンド建設、共同育雛所落成、高圧ガス販売認可
昭和37年 牛乳処理所移改築、肥料倉庫落成、農機具センター設置
昭和38年 全中表彰受賞、共同育雛所増築、理容所落成
昭和39年 赤穂園芸組合の統合実現、共同選果場落成、繁殖豚センター設置、選卵所建設
8月 東伊那・中沢の有線放送電話とともに、駒ヶ根有線放送電話共同施設協会を設立し、相互接続・放送が可能に
昭和40年 農協会館落成
昭和41年 組合マーケット落成開店、移動購買車運行開始、生活指導員設置
昭和42年 農協婦人部発足
昭和43年 9号農業倉庫落成
昭和44年 農機具自動車サービスセンター落成、130日齢共同育雛所落成
自動車整備について陸運事務所より認証
昭和45年 美容院開所、低温農業倉庫落成、南部8農協共同による三波春夫ショー
有線放送、駒ヶ根有線放送電話共同施設協会を発展的に解消し駒ヶ根有線放送農協設立
昭和46年 野菜集出荷センター落成、養豚団地施設落成
昭和47年 5月1日 伊南農協に合併

東伊那農協の歴史

1990年6月までの東伊那支所

     
昭和23年 3月15日 伊那村農業協同組合発足
昭和24年 農協婦人部・小中学校子供協同組合・青壮年連盟発足、隷属組合として酪農組合・園芸組合・椎茸栽培組合・綿羊組合結成
昭和26年 農業倉庫増築
昭和29年 町村合併により東伊那農業協同組合と改称
昭和31年 肥料倉庫完成、東伊那財産区による有線放送施設の設置
昭和33年 農業倉庫完成
昭和35年 養豚部会・和牛部会結成、畜産技術員設置、地下スタンド設置、農事センター設置
昭和36年 ガソリンスタンド設置
昭和38年 稚蚕飼育所竣工、外務員設置(購買予約・貯金・共済の吸収)
昭和39年 LPガス事業開始、プロパンガス貯蔵庫新設
昭和40年 農機具センター開設
昭和44年 駒ヶ根市畜産センター・駒ヶ根有線放送農業協同組合に加入、準低温式農業倉庫、租利目第2倉庫前に建設
昭和45年 稚蚕所の機械化施設運転開始、旧稚蚕所を信州シメジ生産に利用、共同育雛所建設
昭和47年 5月1日 伊南農協に合併

中沢農協の歴史

     
昭和23年 3月1日 中沢農業協同組合発足
豆腐加工所設置、大曽倉・桃平に木炭倉庫建設
昭和24年 稚蚕共同飼育所完成、農家小組合・部落連合会制度確立
昭和25年 石灰工場廃止、農協婦人部発足、備荒貯金積立開始
昭和26年 家畜診療事業開始
昭和27年 大曽倉・落合に稚蚕共同飼育所建設、農協青年部結成、繊維工場廃止、保温折衷苗代の普及
昭和30年 乳牛導入金の導入、補整食糧6,000袋配給、モデル家畜市場新設、農業倉庫建設
昭和31年 家庭薬全戸配置
昭和33年 有線放送施設完成
昭和34年 農業倉庫建設立
昭和36年 三六災害により落合稚蚕飼育所と木炭倉庫流失、多くの離村者出る。米価要求運動始まる。プロパンガス取扱い開始、稚蚕共同飼育所本所1箇所に。地下スタンド建設
昭和37年 三六災害による移住で脱退者80余名
昭和38年 中山に農協直営牧場設置、有線放送全面改修
昭和39年 仕出し業務開始、プロパン倉庫建設
昭和40年 農機具センター設置、マキ式選果機導入
昭和41年 農産物集出荷所建設、移動購買車巡回開始、自動車損害賠償責任共済開始、繁殖和牛導入
昭和42年 農機具倉庫建設
昭和43年 生活指導員設置、トラクター導入水田耕起等委託事業開始、電気器具の展示所設置
昭和44年 菅沼一の宮に機械化稚蚕飼育所建設、バインダー購入稲刈の委託作業開始
昭和47年 5月1日 伊南農協に合併

飯島農協の歴史









     
昭和23年 飯島農業協同組合発足
稚蚕共同飼育所改築、南部9カ村の共同経営による農産加工所設置、自家用貨物自動車購入
昭和24年 本郷支所移転完成、稚蚕共同飼育所改築完成、子供協同組合設立、農協婦人部設立
昭和25年 購買店舗本支所とも改築、本郷支所肥料倉庫改築、田切支所に柳原式製粉機設置、保温折衷苗代普及
昭和26年 共済連に加入、共済事業開始
昭和27年 稚蚕飼育所完成、稚蚕共同飼育開始、本郷支所改造、搾油工場改造
昭和28年 大凶作による粉食奨励に呼応し、製粉機・製麺機・粉摺機を更新し製麺作業高度化、人工授精・家畜診療事業開始
昭和29年 中竜社問題解決し、給食パン製造工場として本組合の傘下に
昭和32年 田切支所兼田切分館完成
昭和33年 本郷支所兼本郷分館完成、冷凍機設置、農業倉庫改築、本郷支所西側に新農村建設特別補助事業による「生活改善モデル展示施設」(炊事場)を設置
昭和34年 有線放送電話施設完成
昭和35年 農業倉庫2棟建設、営農指導員増員、生産部会制確立、共済事業で全組織をあげて一斉推進運動実施
昭和36年 自衛稚蚕桑園、獣衛機2基設置、給油取扱所(スタンド)開設
昭和37年 購買品配置箱設置、理髪事業開始、食肉販売の開始
昭和38年 選果場建設、本郷支所購買店舗改装
昭和39年 新事務所・スタンド移築完成、飯島園協との事業統合、有線放送本部を新事務所2階に移転
昭和40年 生産資材店舗・農機具センター完成、4月12日新事務所機械室より失火による火災、七久保有線放送施設と接続し協同施設協会発足
昭和41年 生活指導事業推進のため生活センター拡充
昭和42年 生活指導事業推進のため、株組織としての生活部発足、移動購買車導入
昭和43年 旧園協事務所取得
昭和44年 有線放送自動化と統合推進
昭和45年 種子センター建設、田切支所にりんご選果場建設
昭和46年 七久保農協と協同で稚蚕飼育所を陣場に建設、3月1日飯島町有線放送農業協同組合に施設・運営を移管
昭和47年 5月1日 伊南農協に合併

七久保農協の歴史

     
昭和23年 3月15日 七久保農業協同組合創立
共同稚蚕飼育所・農機具修理工場(野鍛冶)・食品加工所(豆腐)・繊維加工所(ガード・紡毛)・精米・精麦・製粉・製麺施設設置、木炭倉庫新築
昭和24年 早漬沢庵漬物工場設置、製粉機設置
昭和25年 製炭事業再開、菓子委託加工事業開始
昭和26年 稚蚕共同飼育所増築、製麺所増築
昭和27年 稚蚕共同桑園増反、農協生命共済事業開始
昭和30年 鍛冶部・豆腐加工部廃止、建物更生共済事業取扱開始
昭和31年 鶏卵無条件委託販売開始
昭和32年 レジスター導入、新農村建設総合事業の集出荷所・共同作業所新築
昭和33年 農業倉庫完成、畜産センター新築、畜衡機導入、事務所・購買店舗改装、ガソリン・石油スタンド2基新設
昭和34年 危険物貯蔵庫・毒劇物保管管理所新設、県厚生連脱退
昭和35年 長期共済事業戸別一斉推進の実施、農業倉庫4号新築、飼料倉庫新築
昭和36年 給油所設置
昭和37年 協会として発足した有線放送事業が農協へ完全に移管
昭和38年 食肉販売施設完備、稚蚕共同飼育所整備
昭和39年 畜産センター建築、園協七久保支部と統合、プロパンガスボンベ保管庫新築
昭和40年 飯島有線放送と接続、事務所新築完成
昭和41年 農機具SS完成
昭和42年 果樹資材倉庫完成、中央道被買収者組合発足
昭和47年 5月1日 伊南農協に合併

片桐農協の歴史

     
昭和23年 6月27日 片桐農業協同組合創立
昭和27年 共済事業開始、本所会議室・購買店舗建築、小和田支所移転、横前支所新築
昭和28年 稚蚕共同飼育所増築、稚蚕桑園整備
昭和29年 小和田支所利用部閉鎖、果樹・タバコ栽培拡大
昭和32年 預託家畜事業開始
昭和33年 本所利用部に精麦乾燥機設置
昭和34年 北部選果場・肉畜共同出荷所新設
昭和35年 有線放送施設稼動、米倉庫新築
昭和36年 園芸部統合により選果場2箇所に、選果機導入
昭和40年 農協事務所を旧役場跡に改築移転、中川村指定金融機関に。旧事務所跡に購買店舗「生活センター」新築
昭和41年 農機SS建設
昭和43年 購買雑倉庫竣工
昭和45年 南向農協と共同の稚蚕共同飼育所着工
昭和46年 南部選果場新築、移動購買車「ひまわり号」事業開始
昭和47年 国道沿いにガソリンスタンド新設
5月1日 伊南農協に合併

宮田農協の歴史

     
昭和23年 2月10日 宮田村農業協同組合発足、共同稚蚕飼育所新築
昭和24年 農協壮年連盟結成 盟友80余名
昭和25年 農協婦人部発足、共同稚蚕飼育所増築、繁殖用肥育牛27頭導入
昭和27年 生命共済取扱い開始
家畜市場の定期開催、肥料の共同計算方式採用、こども協同組合が大蔵大臣表彰受賞
昭和28年 壮年連盟が中心となり、飼料の共同計算・共同購入開始
昭和29年 町制施行により、宮田町農業協同組合と改称
昭和31年 農業倉庫(3号倉庫)新築
昭和32年 分市により再び宮田村となり、宮田農業協同組合と改称
有線放送施設完成(加入戸数740戸)
昭和33年 北割・新田に分散していた選果場を農協構内に新築、一本化
農機具専任職員をおき小型農機具の取扱い開始
昭和34年 農業倉庫新築
昭和37年 事務所新築竣工、給油スタンド新築、生活指導員設置、理容所設置
昭和39年 全中より優良農協表彰受賞
昭和40年 加工利用施設を廃止し、農機具サービスステーション設置
有線放送施設新築、構内アスファルト舗装工事
宮田西春近信用販売組合創立50周年記念式典
昭和41年 有線自動化工事完成、国道バイパス沿いに集乳所、購買倉庫新築
昭和42年 プロパン倉庫新設
昭和43年 自動車農機具センター完成し、自動車取扱い開始。移動購買車運行開始
昭和46年 宮田村の指定金融機関に
昭和47年 ガソリンスタンドバイパス沿いにオープン、生活センターオープン
昭和48年 ライスセンター建設
昭和49年 全国初の玄米バラ検査貯蔵施設をライスセンターに併設、農協婦人部が生活部会に
昭和51年 5月1日 伊南農協に合併

戦後、昭和22年に農業協同組合法が公布され、翌23年に旧村単位に農業協同組合が設立されました。昭和36年に農協合併助成法が施行され、昭和40年代を中心に上伊那でも旧村単位だった農協の合併が進められ、5つの農協が発足しました。当初は段階的に合併を進め、昭和47年には上伊那1農協とする目標でしたが、上伊那農協の発足は平成8年6月まで待つこととなります。

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上伊那5農協の時代【昭和40年代~平成8年】

伊那農協の歴史

手良、伊那市伊那、西春近、東春近、富県、美篶、西箕輪の各農協は昭和44年3月27日、合併に向けた臨時総会を開催。手良、伊那、美篶、西箕輪の4農協は賛成多数で可決、合併に必要な2/3以上の賛成に対し、西春近は2票、東春近は5票、富県は53票、それぞれ不足し、合併はなりませんでした。
昭和47年には南箕輪村農協も含めた8農協で合併を決議、同年5月1日に新生「伊那農協」がスタートしました。

     
昭和47年 5月1日 伊那農業協同組合設立
12月20日 手良事業所ガソリンスタンドオープン
昭和48年 2月26日 伊那農協婦人部創立総会
6月23日 西箕輪事業所生活センター新築オープン
12月13日 富県事業所新築竣工
昭和49年 5月22日 48年度全国共済事業農林経済局長賞受賞
8月1日 定期貯金業務電算処理導入
9月11日 プロパンガス配送センター開設
9月30日 農機自動車サービスセンター、養豚センター竣工
12月31日 当座性貯金電算処理導入
昭和50年 4月26日 伊那事業所新築竣工
6月12日 中央店、結婚式場、披露宴会場オープン
6月18日 本所事務所、総合生活センター新築竣工
7月28日 広域集荷所新築竣工
9月10日 伊那事業所給油所竣工
10月1日 貸付金業務電算処理導入
昭和51年 9月21日 西春近カントリーエレベーター竣工
昭和52年 2月3日 全国機関紙コンクール特別賞受賞
9月30日 長期共済保有1,000億円達成、手良事業所生活センター竣工
10月27日 新山出張所新築竣工
11月25日 農協貯金200億円達成
12月27日 西春近事業所生活センター、生産資材店舗新築竣工
昭和53年 2月27日 全国農協中央会優良農協表彰受賞
4月22日 結婚式500組達成
7月28日 南箕輪事業所生活センター新築オープン
9月27日 東春近事業所田原店新築オープン
11月11日 第1回農協祭開催
昭和54年 1月6日 自主制作映画「いな」第1部封切
2月7日 西春近スタンド新築オープン
6月1日 電化センター新築オープン
6月30日 Aコープ美すず店新築オープン
7月20日 美篶支所事務所新築オープン
10月1日 美篶3号カントリーエレベーター竣工
昭和55年 1月21日 オンライン稼動 本所にCD設置
1月23日 自主制作映画「いな」第2部封切
昭和56年 4月19日 結婚式1,000組達成
4月25日 Aコープ上牧店オープン
9月30日 美篶スタンド新築竣工
昭和57年 11月15日 伊那スタンド竣工
昭和58年 4月4日 LPGセンター、福島へ移転
昭和59年 1月27日 組合会生活部設立
3月12日 全国農協貯金ネットサービス開始
8月20日 りんご選果場竣工
昭和61年 7月25日 直売所オープン(広域選荷場)
昭和62年 2月17日 組合員人間ドッグ受診スタート
7月31日 Aコープ西箕輪店新築オープン
9月12日 結婚式2,000組達成
昭和63年 8月18日 果実低温貯蔵施設竣工
9月16日 美篶4号カントリーエレベーター竣工
平成元年 7月29日 Aコープ東春近店新築オープン
平成2年 3月8日 全中特別優良農協表彰受賞
7月14日 グリーンロード西箕輪オープン
12月20日 南箕輪支所竣工
平成3年 2月1日 家の光文化賞受賞
平成4年 4月1日 農協の呼称がJAに
4月6日 農業機械センター統合新装オープン
12月18日 自動車ショールーム「オートパルいな」竣工
平成5年 3月 ガソリンスダンドの名称を「グリーンロード」に変更統一
4月20日 グリーンロード西箕輪竣工
平成6年 4月23日 A・コープ伊那中央店、現在地へ新装オープン
8月1日 本所建物・結婚式場の名称を「フラワーパレスいな」に。
平成7年 9月13日 南箕輪ライスセンター竣工
11月1日 グリーンロード南箕輪新築オープン
平成8年 1月31日 臨時総代会開き上伊那5農協の合併を決議
2月9日 A・コープ富県店新築オープン
3月6日 南箕輪有線放送、伊那市有線放送農協と接続開通
4月1日 Aコープレギュラーチェーンスタート
6月1日 JA上伊那発足

伊南農協の歴史

昭和45~46年にかけて、上伊那南部8農協で合併に向けた検討が進められました。昭和47年2月には、宮田農協が合併不参加を表明、7農協合併に切り替え、3月27日に7農協で臨時総会を開き合併を決議し、6月1日に設立式を開き、伊南農協がスタートしました。その後、昭和51年6月1日には宮田農協も合併しました。発足からJA上伊那合併までの間、故氣賀澤隆三組合長がその組合運動をリードしたことも特筆されます。

     
昭和47年 5月1日 合併登記
5月22日 本所事務所竣工
6月1日 伊南農協設立式
9月20日 赤穂ライスセンター竣工
昭和48年 8月8日 総合生活センターが完成、組合マーケット基幹店舗オープン
9月1日 飯島事業所に理容所開設、結婚式事業、くみあい食堂営業開始
プロパン供給事業を福岡の基地に集結
昭和49年 3月1日 中沢ガソリンスタンド移設オープン
5月 組合員家庭訪問を開始
昭和50年 7月 自動車農機南部工場オープン
8月12日 七久保スタンドオープン
共済一斉推進運動、この年開始
昭和51年 3月 七久保選果場完成
6月1日 宮田農協と合併し、新伊南農協発足
6月30日 南向事業所生活店舗火災により全焼
7月2日 片桐生活店舗完成オープン
9月21日 宮田カントリーエレベーター竣工
11月2日 東伊那生活店舗完成オープン
12月11日 南向生活店舗完成オープン
昭和52年 7月 自主映画「伊南は緑の大地」完成
8月 中沢にコンニャク荒粉施設建設
9月 赤穂カントリーエレベーター完成稼動開始
昭和53年 9月 飯島カントリーエレベーター完成稼動開始
昭和54年 1月 伊南生活部会設立
3月 全中優良農協表彰受賞
5月 総合生活センター4階増設
6月 本所自動車センター、農機具センター移改築完成
9月 中川カントリーエレベーター完成稼動開始
10月 金融業務オンライン移行
昭和55年 7月 片桐・南向梨選果場を統合し、中川梨選果場完成
8月 石油情勢に対応し中沢スタンド、与田切に備蓄タンク設置
9月 龍水社工場を借用し、農協体育館に改造
昭和56年 2月 自主映画第2部「伊南の部落農場づくり」完成。伊南農協結婚相談所開設
昭和57年 12月 福岡スタンドオープン
昭和59年 3月 福岡センターオープン
昭和60年 5月 教育・広報活動で農林水産大臣賞受賞
6月 婦人参与3名が誕生
昭和61年 2月 家の光文化賞受賞。宮田村、朝日農業賞受賞
5月 食材宅配事業開始(飯島・中川・宮田)
6月 宮田有線放送、新施設スタート
7月 赤穂事務所・美容室改装オープン
9月 南部りんご選果場竣工
11月 中沢支所竣工
昭和62年 1月 中沢スタンド、コンニャク荒粉施設移転改築
4月 福岡に「グリーンライフ」オープン、旅行センターオープン
8月 本郷「ゆきわ」オープン
10月 美里出張所新築オープン
昭和63年 3月 本所生活センターが「アイパルいなん」に名称変更
5月 中川支所発足
8月 自動車事業「オートパルいなん」に呼称を統一
平成元年 5月 「マイライフ」オープン
7月 自動車展示場・コイン洗車場オープン
10月 すずらんアイス販売開始
平成2年 5月 結婚式3,000組達成
8月 もち加工施設稼働
10月 チャオ店完全オープン
11月 東伊那支所新築オープン
平成4年 3月 株式会社グレース発足
4月1日 伊南農協からJA伊南に
5月 駒ヶ岳スタンド新設オープン
6月 駒ヶ根東支所・飯島支所が発足
9月 A・コープ七久保店オープン
11月 A・コープいなん店新装オープン
平成5年 3月 生活班員直売コーナースタート
平成6年 3月 花卉集出荷施設竣工、菌茸部会、日本農業賞特別賞受賞
4月 金融店舗「はなみずき」竣工、CATVによる映像広報開始
6月 女性理事3人が誕生
8月 農業インターン制度開始、果実統合選果場竣工
平成8年 1月31日 臨時総代会開き上伊那5農協の合併を決議
6月1日 JA上伊那発足

辰野町農協の歴史

上伊那旧5農協の中ではいち早く昭和38年年3月1日、川島農協、辰野農協、羽北農協、朝日農協の4農協が合併し、辰野町農協が誕生しました。同年4月には小野農協も合併、組合員は3,298人で当時、長野県最大の農協でした。

     
昭和38年 3月1日 川島、辰野、羽北、朝日の4農協が合併し辰野町農協発足
4月26日 小野農協合併、県下最大の農協に
昭和39年 8月22日 新事務所完成
昭和43年 8月29日 羽北ライスセンター事業開始
昭和45年 7月20日 小野支所新築工事完成
11月14日 新町農業倉庫完成
昭和46年 11月18日 生活センター辰野店開店
昭和47年 5月24日 羽北支所選果場、飼料倉庫、利用部改築工事起工
6月18日 大庭桑園共同施設竣工
昭和48年 8月4日 羽北支所竣工
11月2日 宮所石油スタンド起工
昭和50年 1月17日 上の原LPガス集団供給、西樋口倉庫竣工
昭和54年 11月14日 総合生活センター基幹店オープン
昭和57年 5月13日 鴻の田堆肥センター完成
8月7日 朝日支所新築オープン
8月10日 現金自動支払機開設
昭和60年 10月14日 ライスセンター竣工

箕輪町農協の歴史

昭和41年3月1日、箕輪農協、中箕輪農協、東箕輪農協の3農協が合併し、箕輪町農協が誕生しました。

     
昭和41年 3月1日 箕輪町農協発足
4月1日 花嫁衣裳等の貸し出しを開始
7月30日 東箕輪、箕輪支所店舗と福与店改装
昭和42年 5月6日 箕輪支所へ美容室開業
10月30日 本所事務所とくみあいマーケット改修工事完成
昭和45年 1月26日 大出支所給油所完成
2月14日 購買車「ひまわり号」増設、2台に
5月1日 箕輪支所に給油所完成、燃料基地設置
8月1日 農事放送農業協同組合(有線放送)を吸収合併
11月1日 有線自動式電話開通
11月16日 松島低温農業倉庫完成
昭和46年 11月20日 とうもろこし種子センターが上古田に完成し、もろこし原種生産事業の実施
昭和47年 1月20日 一の宮開拓農協解散、農産物集荷所1棟を譲受
9月1日 梨選果場を統合
12月10日 東箕輪支所に給油所完成
昭和48年 4月1日 水稲育苗センター完成
6月1日 梅収穫機・選別機導入
9月25日 南信協同電算センター加入
10月31日 厚生連佐久総合病院のオートアナライザーによる初の集団検診
11月7日 東箕輪支所に酒類小売販売業の許可取得
昭和49年 2月20日 中原に野菜集出荷所完成
5月1日 共済課を新設
昭和50年 5月21日 本所事務所・生活センター全面改築完成
10月15日 結婚相談室開設
昭和51年 12月1日 東箕輪・箕輪支所の店舗改修と大出支所事務所の増築改修・店舗改修各工事が完成
昭和52年 7月1日 中原にライスセンター完成
7月8日 木下支所を開設
10月29・30日 第1回農協祭を開催
昭和53年 4月12日 生活センター沢店オープン
昭和54年 1月30日 中原に菌茸管理センター完成
12月25日 畑作高度営農団地育成事業による育苗施設設置
昭和55年 4月1日 福与店改装
6月23日 購買車「ひまわり」1号更新
昭和56年 1月26日 金融事業オンライン開通
5月10日 上古田種子とうもろこしセンター敷地に牛繋留場と重衡機設置
5月23日 箕輪支所旧稚蚕所取り壊し、石油類備蓄タンク設置
12月25日 合併15周年記念映画「緑豊かな明日にむかって~拓けゆくふきはらの郷」完成
昭和57年 6月1日 有線に自動放送装置を導入
8月18日 果樹統合選果場完成
9月1日 事業所名を正式に支所に変更
昭和59年 11月28日 「おらがふる里みのわ」発刊(3000部)
昭和60年 7月25日 本所給油所を撤去、松島給油所オープン、自動車取扱部門併設
9月27日 組合員に合併20周年記念樹「高野槇」配布

上伊那東部農協の歴史

昭和30年代の高遠町、長谷村の行政合併、辰野町農協、箕輪町農協の合併などの流れのなか、東部地区各農協でも合併研究をすすめ、昭和44年1月25日に東部7農協は一斉に臨時総会を開き合併を決議。昭和44年3月1日に上伊那東部農協がスタートしました。

     
昭和44年 4月5日 美和に自動給桑による稚蚕飼育所新築
5月7日 河南事業所構内にそさい集荷所竣工
8月19日 長藤野笹に果実選果所竣工
12月15日 婦人部統合。部員数1,797人
昭和45年 2月24日 農協本所が1階事務所に入る高遠町総合福祉センター建設のため、本所を高遠小学校北校舎に
生活指導員誕生、美和の「ひまわり号」、河南・長藤共同運行の「ふたば号」の移動購買車を7月より高遠町部を除き全域運行開始
11月11日 高遠町福祉センター1階に本所移転(昭和57年11月まで)
昭和46年 6月 非持山・黒河内両出張所の店舗業務を委託、金融は隔日の出張金融対応に。黒河内出張所は昭和62年春閉鎖。
10~11月 全事業所で農協祭開催
昭和47年 4月13日 中尾にボトクセンター竣工
購買事業を河南事業所に移転、営農技術員を本所集中、貸衣装事業開始(昭和61年秋閉鎖)、河南選果所を長藤選果所に統一
昭和48年 生活部から資材工機部、資金部から共済部へそれぞれ独立
6月 入笠牧場の牧舎に隣接して宿舎とバンガロー7棟、キャンプ場などを整備、観光事業を開始
6月5日 農協だより創刊
8月 宅地建物取引業開始するも事実上仕事をせずに終わる。
10月8日 2年おきに高遠町の指定金融機関に。
12月 ヘルススクリーニングスタート
昭和49年 5月 長野県A・コープチェーンに加入
7月 北原岩男副組合長(龍水社会長)が日本組合製糸農協連会長に就任
昭和50年 12月17日 長藤給油所オープン、翌51年、隣接して経済連灯油タンク設置
昭和51年 4月 生産部を河南に移転
5月 婦人部文集「そよ風」発刊
昭和53年 3月 伊那里杉島に肉牛団地完成
3月 伊那里事業所改築、(長谷村農村婦人の家と同棟)
4月 藤沢片倉店を新築、非持店全面改装
6月 三義店、藤沢御堂垣外店改装
8月 河南店改装、年金友の会全地区に結成
9月 店舗利用者懇談会設置
12月20日 芝平出張所閉鎖
昭和54年 3月 小原・引持に酪農団地完成
9月25日 ライスセンター完成稼動開始
12月1日 荒町生活センター新築オープン
昭和55年 3月 若妻大学スタート
7月 結婚相談委員会スタート
昭和56年 4月 年金共済取扱い開始
8月 本所に野菜予冷庫完成
12月末 農協貯金100億円突破
昭和57年 3月 美和支所新築工事完成
4月1日 事業所を支所に名称変更
4月 青壮年部設立
11月13 河南に本所竣工、22日に高遠から本所機能移転
昭和58年 2月 生活班活動スタート
9月 共済億友会結成
11月 高遠支所にCD(現金自動支払機)設置
昭和59年 4月 高遠町有線放送閉鎖、高遠町行政無線スタート、農協も本所に遠隔制御局を整備、放送免許取得
昭和61年 9月 本所西側の倉庫を改修し、農業機械センターオープン
12月20日 中央給油所オープン
昭和62年 2月末 黒河内出張所閉鎖
10月 A・コープ本所店オープン
12月 食材宅配スタート、移動購買車「ひまわり号」は3台から1台に。
昭和63年 2月末 長期共済保有契約高1,000億円突破
10月 本所・長藤にATM設置

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JA上伊那の沿革【平成8年~】

上伊那農業協同組合設立合併契約書調印式

JA上伊那の沿革

【参考文献】
上伊那誌現代社会編/東春近村誌
みすゞ/長野県産業組合史
箕輪町誌自然現代編/朝日村史
辰野町誌近現代編/本郷区誌
飯島町誌/四徳誌/南向誌
駒ヶ根市誌現代社会編
西春近をふり返る/伊那市史現代編
伊南農協のあゆみ 合併十周年記念誌
伊南農協のあゆみ 24年の成果
代田組合長を偲ぶ
美篶トマト記録と歩み
龍水社七十年史
上伊那東部農協合併十周年記念誌/上伊那東部農協二十年のあゆみ/協同の源流を拓く
協同の力で築いた二十年 箕輪町農協/東春近支所創立百周年記念誌/伊那農協10年のあゆみ
JA伊那20年のあゆみ/長野県厚生連30年史/刻まれた歴史-碑文は語る農政史

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